退職届・退職願の書き方と提出タイミング｜円満退職のための手順と注意点

退職届や退職願の書き方、提出タイミングに不安を感じていませんか？「退職届と退職願の違いがわからない」「いつ、誰に渡せばいいの？」「引き止められたらどうしよう」——こうした悩みは、転職を決意した方なら誰しも抱えるものです。

本記事では、転職エージェントの視点から、退職届・退職願の正しい書き方、提出のベストタイミング、円満退職を実現するための具体的な手順と注意点を徹底解説します。テンプレートや文面サンプル、NG例と改善例の対比、トラブル事例への対処法まで網羅していますので、ぜひ最後までお読みください。

なお、退職後の社会保険や年金の手続きについては転職と社会保険・年金の手続きで詳しく解説しています。転職活動全体の流れを把握したい方は転職活動の流れもあわせてご覧ください。

1. 退職届・退職願・辞表の違い

退職届と退職願の違い

退職届と退職願は似ているようで、法的効力や撤回の可否が大きく異なります。以下の表で整理しましょう。

一般的な流れとしては、まず退職願を提出して会社に退職の意思を伝え、退職日が正式に決まった段階で退職届を提出します。ただし、会社によっては退職届のみで手続きが完了する場合もありますので、就業規則を確認しましょう。

辞表との違い

「辞表」は、役員や公務員が役職を辞する際に使用する書類です。一般的な会社員が使うものではありません。

• 辞表：会社の役員（取締役・監査役など）や公務員が、その職を辞する際に提出
• 退職届・退職願：一般の従業員（正社員・契約社員・パートなど）が退職する際に提出

テレビドラマなどで「辞表を叩きつける」というシーンがありますが、一般社員の場合は退職届または退職願が正しい書類です。間違えると常識を疑われる可能性がありますので注意しましょう。

2. 退職届・退職願の書き方

手書きかパソコンか

退職届・退職願は手書きが一般的です。パソコンで作成しても法的には問題ありませんが、手書きのほうが誠意が伝わりやすく、多くの企業で慣例として手書きが好まれます。

• 手書き推奨：誠意が伝わる、慣例に沿っている
• パソコン可：会社指定のフォーマットがある場合、手書きが困難な場合
• 注意点：署名（名前）は手書きが必須。パソコンで作成した場合も署名欄は直筆で記入する

用紙・封筒の選び方

用紙と封筒の選び方にもマナーがあります。以下のポイントを押さえましょう。

書き方の具体例（退職願の文面サンプル）

以下は、退職願の一般的な文面サンプルです。縦書きが正式ですが、横書きでも問題ありません。

退職願（文面サンプル）

退職願

私儀

このたび、一身上の都合により、勝手ながら、令和○年○月○日をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

令和○年○月○日

○○部○○課　氏名　○○ ○○　㊞

○○株式会社　代表取締役社長　○○ ○○ 殿

書き方の具体例（退職届の文面サンプル）

退職届は「お願い申し上げます」ではなく、「退職いたします」と断定的な表現になります。

退職届（文面サンプル）

退職届

私儀

このたび、一身上の都合により、令和○年○月○日をもって退職いたします。

令和○年○月○日

○○部○○課　氏名　○○ ○○　㊞

○○株式会社　代表取締役社長　○○ ○○ 殿

書き方のポイント：

• 冒頭は「私儀（わたくしぎ）」——自分のことで恐縮ですが、という意味の定型句
• 退職理由は「一身上の都合により」が定番。具体的な理由を書く必要はない
• 宛名は会社の最高責任者（代表取締役社長）のフルネームに「殿」を付ける
• 日付は提出日を記入する
• 退職日は上司と相談して決めた日付を記入する

3. 提出のタイミング

法律上の期限

民法627条では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思表示から2週間で雇用契約が終了すると定められています。つまり、法律上は2週間前に伝えれば退職できます。

ただし、これはあくまで法律上の最低ラインです。実務上は円満退職のために余裕を持ったスケジュールが重要です。

実務上の推奨タイミング

退職の意思表示は、退職希望日の1〜2ヶ月前が一般的です。多くの企業の就業規則では「退職の1ヶ月前までに届け出ること」と定められています。

• 1ヶ月前：最低限必要な期間。引き継ぎが比較的少ない場合
• 1.5〜2ヶ月前：推奨。十分な引き継ぎ期間を確保できる
• 2〜3ヶ月前：管理職や専門職、プロジェクトの区切りに合わせたい場合

転職先が決まっている場合は、入社日から逆算してスケジュールを組みましょう。転職活動のやり方に不安がある方は転職活動のやり方を参考にしてください。

就業規則の確認が最優先

まずは自社の就業規則を必ず確認しましょう。就業規則に「退職の2ヶ月前までに届け出ること」などと記載されている場合は、それに従うのがマナーです。法律上は2週間前で問題ありませんが、就業規則を無視すると円満退職が難しくなります。

4. 提出先と渡し方

誰に渡すか

退職届・退職願は、直属の上司に手渡しするのが基本です。

• 正しい順序：直属の上司 → 部長・本部長 → 人事部
• 避けるべき行動：上司を飛び越えていきなり人事部や役員に提出する
• 上司が原因で退職する場合：それでも直属の上司に渡すのがマナー。どうしても困難な場合はさらに上の上司に相談

渡し方のマナー

退職届・退職願を渡す際は、以下の手順を守りましょう。

1. 事前にアポイントを取る：「少しお時間をいただけますか」「ご相談したいことがあります」と声をかける
2. 個室で二人きりの場を設ける：会議室など、他の社員に聞こえない場所を選ぶ
3. 口頭で退職の意思を伝える：まず言葉で退職の意思を伝えてから書類を渡す
4. 退職届・退職願を手渡しする：封筒から出して、上司が読める向きで差し出す
5. 感謝の言葉を添える：「大変お世話になりました」と伝える

メールや郵送での提出は原則NGです。やむを得ない事情（入院中、リモートワークで出社困難など）がない限り、手渡しが基本です。

5. 退職を切り出す際の伝え方

切り出し方の基本

退職の意思を伝える際は、感謝と決意を同時に示すことが大切です。以下に具体的なNG例と改善例を紹介します。

NG例：

「この会社にはもう未来がないので辞めます」

「給料が安すぎるので退職します」

「上司のパワハラに耐えられないので辞めます」

改善例：

「これまで大変お世話になりました。熟慮の結果、新しい分野に挑戦したいという思いが強くなり、退職を決意いたしました」

「長い間ご指導いただきありがとうございました。自身のキャリアを見つめ直し、別の環境で成長したいと考え、退職を決めました」

「貴重な経験をさせていただき感謝しております。かねてより関心のあった分野に進みたく、退職をお願いしたく存じます」

伝え方のポイント

• 退職理由は前向きに：会社への不満ではなく、「新しい挑戦」「キャリアアップ」など前向きな理由を伝える
• 転職先は明かさない：聞かれても「まだ正式には決まっていません」「詳細は控えさせてください」と答える
• 退職の意思は明確に：「退職を考えています」ではなく「退職を決意しました」と伝える。曖昧な表現は引き止めの余地を与える
• 感謝を忘れない：どんな状況でも、お世話になったことへの感謝は伝える

転職を考え始めた段階での心構えについては、転職したいと思ったらの記事も参考になります。

6. 引き止められた場合の対処法

よくある引き止めパターン

退職の意思を伝えると、上司や会社から引き止められることは珍しくありません。よくあるパターンと対処法を解説します。

引き止めに応じるべきか

統計的に、引き止めに応じて残った人の多くが1年以内に再び退職を検討すると言われています。以下の点を考慮しましょう。

• 退職を決意した根本的な理由は解消されるか
• 待遇改善の約束は書面で保証されるか
• 一度退職の意思を示した後の社内での立場はどうなるか
• 転職先との比較で、本当に残るメリットがあるか

転職エージェントとしての経験上、しっかりと考え抜いた上での退職決意であれば、引き止めに応じないほうがよい結果になるケースが多いです。ブラック企業からの退職に不安がある方はブラック企業の見分け方もご参照ください。

7. 退職日の決め方

有給休暇の消化

退職前に残っている有給休暇を消化する権利は法律で保障されています。退職日を決める際は、有給消化のスケジュールも考慮しましょう。

• 最終出社日と退職日を分けて考える：最終出社日の翌日から退職日まで有給消化とするケースが一般的
• 有給消化を拒否された場合：法的に有給取得は労働者の権利。会社に拒否する権限はない（時季変更権は退職時には行使できない）
• 引き継ぎとのバランス：有給消化期間も含めて引き継ぎスケジュールを組む

ボーナス時期の考慮

ボーナス（賞与）の支給条件は会社の規定によりますが、支給日に在籍していることが条件の場合が多いです。

• ボーナス支給日を確認：就業規則や賃金規程で支給日・支給条件を確認
• 退職の意思表示はボーナス支給後が安心：支給前に退職を伝えると減額される可能性がある会社も
• ただし転職先の入社日を優先：ボーナスにこだわって入社日を遅らせると、転職先の印象が悪くなることも

締め日の考慮

退職日は月末にするのが一般的です。社会保険料の観点からもメリットがあります。

• 月末退職：その月まで社会保険に加入できる。健康保険の空白期間が生じにくい
• 月末以外の退職：退職月の社会保険料が発生しない場合があり、国民健康保険への切り替えが必要になることも

社会保険や年金の手続きについて詳しくは転職と社会保険・年金の手続きをご確認ください。

8. 退職までのスケジュール

退職までの一般的な流れ

退職の意思決定から最終出社日までの理想的なスケジュールは以下の通りです。

引き継ぎのポイント

円満退職の鍵は丁寧な引き継ぎにあります。以下のポイントを意識しましょう。

1. 引き継ぎ資料を作成する：担当業務の一覧、手順書、取引先リスト、進行中の案件の状況などをまとめる
2. 後任者と直接引き継ぎの時間を取る：資料だけでは伝わらないニュアンスや注意点を口頭で伝える
3. 取引先・関係者への挨拶：後任者を紹介し、引き継ぎ後も業務が円滑に進むようにする
4. 引き継ぎ完了の確認：後任者に不明点がないか確認し、必要なら連絡先を伝える

挨拶回りのマナー

最終出社日には社内の挨拶回りを行います。直接お世話になった方には個別にご挨拶し、部署全体にはメールで退職の挨拶を送るのが一般的です。

• 退職理由は「一身上の都合」で統一。詳細は聞かれても深入りしない
• 転職先については「まだ調整中です」など曖昧にしておく
• SNSでの退職報告は最終出社日以降にする

9. 退職時に受け取る書類一覧

必ず受け取るべき書類

退職時には、今後の手続きに必要な重要書類を忘れずに受け取りましょう。

返却するもの

退職時には以下のものを会社に返却する必要があります。

• 健康保険証
• 社員証・IDカード・入館証
• 名刺（自分の名刺・取引先からもらった名刺）
• 会社貸与のPC・スマートフォン
• 制服・作業着
• 会社の経費で購入した備品・書籍
• 業務データ（USBメモリ等に保存した個人データも含む）

試用期間中の退職に関する注意点は試用期間とはで解説しています。

10. トラブル事例と対処法

退職届を受け取ってもらえない場合

上司が退職届の受け取りを拒否するケースがあります。しかし、退職は労働者の権利であり、会社に拒否する権限はありません。

1. 内容証明郵便で送付：退職届を内容証明郵便で会社宛に送付する。送達日が退職の意思表示日となる
2. 人事部に直接相談：上司を飛び越えることになるが、やむを得ない場合は人事部に相談
3. 労働基準監督署に相談：会社全体として退職を認めない場合は、労基署に相談。無料で対応してもらえる

パワハラ・ハラスメントで辞められない場合

「辞めたら損害賠償を請求する」「業界で働けなくしてやる」といった脅しは違法です。以下の対処法を検討しましょう。

• 証拠を残す：ハラスメントの記録（メール、音声、日時のメモ）を保存
• 外部機関に相談：労働基準監督署、総合労働相談コーナー（無料）、弁護士
• 退職代行サービスの利用：自分で伝えることが困難な場合の選択肢。弁護士が運営するサービスを選ぶとより安心

退職日を一方的に変更された場合

会社が退職日を一方的に早めたり遅らせたりすることは、原則としてできません。

NG例：

「来月末まで退職を認めない。今すぐ辞めるなら懲戒解雇にする」

対処法：

退職届に記載した退職日が法的に有効です。会社が勝手に変更することはできません。「退職届に記載の通り、○月○日をもって退職いたします」と書面で再度通知しましょう。それでも改善しない場合は労働基準監督署に相談してください。

競業避止義務を求められた場合

退職時に「同業他社への転職を禁止する」という誓約書へのサインを求められることがあります。

• 競業避止義務の有効性には厳しい要件がある：期間・地域・職種の制限が合理的でなければ無効とされるケースが多い
• サインを強制されることはない：拒否しても法的には問題ない
• 不安な場合は弁護士に相談：内容を確認してもらってからサインする

11. よくある質問（FAQ）

Q. 退職届と退職願、どちらを先に出すべきですか？

一般的には退職願を先に提出します。退職願は「退職したい」という意思を会社に伝えるためのもので、会社の承諾を得た後に正式な退職届を提出します。ただし、会社によっては退職届のみで手続きが完了する場合もありますので、就業規則を確認するか、人事部に問い合わせましょう。

Q. 退職届を出した後に撤回することはできますか？

退職届は原則として撤回できません。退職届は退職の意思を「通告」する書類であり、提出した時点で法的効力が発生します。一方、退職願は会社が承諾する前であれば撤回が可能です。退職の意思が固まっていない段階では、まず退職願を提出するほうが安全です。

Q. 退職理由は正直に書くべきですか？

退職届・退職願に書く退職理由は「一身上の都合により」で問題ありません。具体的な理由（人間関係、給与不満など）を書く必要はなく、書かないのが一般的です。口頭で聞かれた場合も、「新しい分野に挑戦したい」「キャリアアップのため」など前向きな理由を伝えるのがベストです。会社への不満を伝えると円満退職が難しくなるため避けましょう。

Q. 有給休暇が残っていますが、消化させてもらえません。どうすればいいですか？

有給休暇の取得は労働者の権利であり、会社が一方的に拒否することはできません。退職時には「時季変更権」も行使できないため、退職日までの有給消化は認められるべきです。会社が拒否する場合は、まず人事部に相談し、それでも解決しない場合は労働基準監督署に相談しましょう。なお、有給休暇の買い取りは法律上の義務ではなく、会社の判断に委ねられます。

Q. 試用期間中でも退職届は必要ですか？

試用期間中でも退職届の提出が望ましいです。法律上、試用期間中であっても正社員と同様に退職の手続きが必要です。「試用期間中だから即日辞められる」というのは誤解で、就業規則に定められた期間（通常2週間〜1ヶ月前）に退職の意思を伝えましょう。試用期間中の退職について詳しくは試用期間とはをご覧ください。

Q. 転職先が決まっていない状態で退職届を出しても大丈夫ですか？

法律上は問題ありませんが、転職先を決めてから退職届を出すことを強くおすすめします。無職期間が長引くと、経済的な不安から焦って条件の悪い会社に入ってしまうリスクがあります。転職エージェントを活用すれば、在職中でも効率的に転職活動を進められます。エージェントの選び方については転職エージェントの選び方を、面接準備については転職面接の基本マナーと流れを参考にしてください。

まとめ

退職届・退職願の書き方や提出タイミングは、円満退職を実現するために非常に重要なポイントです。本記事の要点を改めて整理します。

• 退職届と退職願の違いを理解する（退職届＝通告、退職願＝お願い）
• 書き方のマナーを守る（手書き、白無地の便箋・封筒、黒ボールペン）
• 提出は退職希望日の1〜2ヶ月前が理想
• 直属の上司に手渡しで提出する
• 退職理由は前向きに伝え、会社への不満は避ける
• 引き止めには毅然と対応する
• 有給消化・ボーナス・締め日を考慮して退職日を決める
• 丁寧な引き継ぎで円満退職を実現する
• 必要書類（離職票、源泉徴収票など）を忘れずに受け取る
• トラブルが生じたら労働基準監督署に相談する

退職・転職は人生の大きな転機です。不安やわからないことがあれば、一人で悩まず専門家に相談することが大切です。

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